FIT太陽光発電の仕組みと買取価格|制度活用のポイントを解説

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を促進するため、日本では2012年から「固定価格買取制度（FIT制度）」が導入されました。

この制度は、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務付けるものです。FIT制度により、初期投資が高額な太陽光発電の導入ハードルが下がり、日本の再生可能エネルギー比率は大きく向上しました。

しかし近年、制度の見直しや買取価格の引き下げが進み、新たにFIP制度も導入されるなど、状況は変化しています。この記事では、FIT制度の仕組みや買取価格、さらに制度を最大限活用するためのポイントを解説します。

FIT制度（固定価格買取制度）の基本的な仕組み

• FIT制度誕生の背景と目的
• 買取価格と買取期間の決定方法

FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定めた価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務付ける制度です。この制度によって発電事業者は安定した収入を見込むことができ、長期的な事業計画が立てやすくなります。

FIT制度誕生の背景と目的

FIT制度は、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故を受けて、エネルギー政策の見直しが進められる中で2012年7月に導入されました。再生可能エネルギーへの投資を促進し、エネルギー自給率の向上と温室効果ガスの削減を図ることが主な目的です。

制度導入前は、再生可能エネルギーは初期投資が高額で投資回収に時間がかかるため、導入が進みにくい状況でした。しかし、FIT制度により電力の買取価格と買取期間が保証されることで、投資の予見可能性が高まり、太陽光発電を中心に急速に導入が拡大しました。

買取価格と買取期間の決定方法

FIT制度の買取価格（調達価格）と買取期間（調達期間）は、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとに、経済産業省の調達価格等算定委員会が毎年度検討し、経済産業大臣が決定します。

買取価格は、標準的な発電設備の設置コスト、運転維持コスト、適正な利潤などを考慮して設定されます。制度開始当初は再生可能エネルギーの普及を促進するため高めの価格設定でしたが、導入が進み設置コストが低下するにつれて、徐々に引き下げられてきています。

2025年度のFIT太陽光発電の最新買取価格と条件

• 住宅用（10kW未満）の買取価格と条件
• 産業用（10kW以上）の買取価格と区分

2025年度のFIT買取価格は、再生可能エネルギーの導入状況や発電コストの低下を反映して設定されています。太陽光発電の種類や規模によって買取価格と条件が異なるため、自分の状況に合った情報を確認しましょう。

住宅用（10kW未満）の買取価格と条件

2025年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格は以下の通りです。

• 新規導入の場合：17円/kWh（買取期間10年間）
• 既築住宅の場合：17円/kWh（買取期間10年間）
• 新築ZEH住宅の場合：18円/kWh（買取期間10年間）

住宅用太陽光発電では、全量買取ではなく余剰買取方式が採用されています。つまり、自宅で消費した電力を差し引いた余剰分のみが買取の対象となります。

産業用（10kW以上）の買取価格と区分

2025年度の産業用太陽光発電（10kW以上）の買取価格は以下の通りです。

• 10kW以上50kW未満：9円/kWh（買取期間20年間）
• 50kW以上250kW未満：8.5円/kWh（買取期間20年間）
• 250kW以上：入札制（最低価格7.5円/kWh、買取期間20年間）

産業用太陽光発電では、発電した電力の全量を買い取る「全量買取方式」が基本です。しかし、近年では自家消費型の導入も促進されており、自家消費分を除いた余剰電力のみをFIT制度で売電するモデルも増えています。

FIT制度を利用した太陽光発電の申請手続きと流れ

• 住宅用太陽光発電のFIT申請手順
• 産業用太陽光発電のFIT申請手順

FIT制度を利用するためには、設備の認定申請など所定の手続きが必要です。住宅用と産業用で手続きの流れが異なるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

住宅用太陽光発電のFIT申請手順

住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT制度利用手続きは、基本的には設置業者が代行してくれることが多いですが、流れを理解しておくことは重要です。

1. 太陽光発電システムの設置業者を選定・契約
2. 設備認定の申請（経済産業省への申請、オンライン申請が基本）
3. 電力会社への系統連系の申込み
4. 太陽光発電システムの設置工事
5. 電力会社との接続および買取契約の締結
6. 発電・売電の開始

産業用太陽光発電のFIT申請手順

産業用太陽光発電（10kW以上）のFIT申請は、住宅用と比べて手続きが複雑で、以下のような流れになります。

1. 事業計画の策定（収支計画、立地選定など）
2. 電力会社への系統連系の事前相談・接続検討申込
3. 土地の確保や各種許認可の取得（林地開発許可、農地転用など必要に応じて）
4. 事業計画認定の申請（経済産業省）
5. 電力会社との接続契約の締結
6. 発電設備の設置工事
7. 電力会社との特定契約（買取契約）の締結
8. 運転開始および売電開始

FIT買取期間終了後の太陽光発電の活用方法

• 自家消費への切り替えと効果
• 卒FIT後の余剰電力売電オプション

FIT買取期間（住宅用10年、産業用20年）終了後も、太陽光発電設備は発電を続けます。買取期間終了後の効果的な活用方法を検討しておくことが重要です。

自家消費への切り替えと効果

FIT買取期間終了後の最も一般的な選択肢が「自家消費」への切り替えです。発電した電力を自宅や事業所で使用することで、電力会社からの購入電力を減らし、電気代を節約できます。

自家消費のメリットは以下の通りです。

• 電気代の削減効果が大きい（特に電力料金が高騰している現在は効果的）
• 電力会社からの買電量減少によるエネルギー自給率の向上
• 送配電による損失がなく効率的
• 停電時にも一部電力を利用できる可能性（システムによる）

卒FIT後の余剰電力売電オプション

自家消費に切り替えても、日中の発電量が消費量を上回る場合は余剰電力が発生します。この余剰電力は、「卒FIT電源」として電力会社や新電力会社に売却することができます。

卒FIT電源の買取単価は一般的に市場価格連動となり、8〜12円/kWh程度が多いですが、各社で条件が異なります。中には環境価値に着目した高単価での買取プランを提供する会社もあるため、複数社の条件を比較検討することをおすすめします。

千葉県・埼玉県・神奈川県でFIT太陽光発電の導入におすすめの会社3選

• みらいソリューション株式会社
• 株式会社日本エコシステム
• 株式会社サンドリア

関東エリアでFIT太陽光発電の導入を検討している方に向けて、実績と評判の良い3社をご紹介します。

みらいソリューション株式会社

埼玉県さいたま市に本社を置く「みらいソリューション株式会社」は、太陽光発電の販売・設置を専門とする企業です。

FIT制度に精通したスタッフが多く、申請手続きの代行から最適な系統連系方法の提案まで、ワンストップでサポートしています。

同社の特徴は「初期費用0円プラン」を提供している点で、FIT制度の売電収入を活用した資金計画を提案しています。また、FIT期間終了後を見据えたシステム設計も強みで、将来の自家消費移行も考慮した最適なシステム容量や配置を提案してくれます。

株式会社日本エコシステム

千葉県浦安市に本社を置く株式会社日本エコシステムは、FIT制度開始直後から太陽光発電事業に参入し、豊富な実績を持つ企業です。住宅用から産業用まで幅広く対応し、FIT制度の最新動向に合わせた提案が強みです。

全国13拠点のネットワークを活かした迅速な対応が評価されており、特に産業用太陽光発電では系統連系協議のサポートや各種許認可取得の代行など、専門的なサポート体制が充実しています。

株式会社サンドリア

東京都千代田区に本社を置く株式会社サンドリアは、創業1995年から太陽光発電システムの販売・施工を手がけてきた実績ある企業です。

FIT制度だけでなく、省エネ設備との組み合わせによるトータルエネルギーソリューションの提案に強みがあります。

特にFIT買取期間終了後を見据えた提案が充実しており、蓄電池との連携や自家消費最適化のためのHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）導入など、長期的な視点でのエネルギー戦略をサポートしています。

まとめ

FIT制度は再生可能エネルギーの普及に大きく貢献してきた制度ですが、買取価格の低下や新たな制度への移行など、状況は変化しています。しかし、適切な知識と戦略があれば、2025年現在でもFIT制度を活用した太陽光発電は十分に魅力的な選択肢となります。

特に重要なのは、単に現在の買取価格だけでなく、FIT期間終了後も含めた長期的な視点で計画を立てることです。自家消費との最適なバランスや蓄電池との連携など、総合的なエネルギーマネジメントを考慮した導入計画が求められています。

最新の制度情報を把握し、信頼できる施工業者と連携することで、環境にやさしく経済的にもメリットのある太陽光発電システムを実現しましょう。